医者が｢莫大な謝礼｣を製薬会社から貰える理由
～数十万円は当たり前､1人で年1000万円超も～
と題して、５月２７日に発売された東洋経済に掲載された。
批評は後として、まずは全文をお読みください。小生が医者や製薬を良く言わない意味が理解できると思う。
著者 井艸 恵美 : 東洋経済 記者
2019/05/27 5:00
さまざまな病気に際して、自分の飲んでいる薬はどのように決められているのだろうか。患者からは見えない力とお金が、その薬に影響しているかもしれない。
5月27日発売の『週刊東洋経済』は、「クスリの大罪」を特集。薬をめぐる製薬会社、医師、薬局の知られざる構図を解き明かしている。
特効薬が1つしかない場合を除き、複数の選択肢の中で「この製薬会社の薬を使う」という判断は医師の裁量によっている。医師と製薬会社。これまで各種メディアや小説などで、その「深すぎる関係」はたびたび取り上げられてきた。製薬マネーが大学医学部や有力医師に流れ、医療がゆがめられているのではないかという疑念だ。
『週刊東洋経済』5月27日発売号の特集は「クスリの大罪」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします大学の講座などに支払われる「奨学寄付金」が“見えない力”となって、薬のデータ改ざんまでに至ったのが、2013年に発覚した「ディオバン事件」だ。ノバルティスファーマが販売する高血圧治療薬・ディオバンについて京都府立医科大学、東京慈恵会医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学が同社と共同で行った研究で、薬の効果を大きく見せるための意図的なデータの改ざんが行われていた。各大学には総額約11億円の奨学寄付金がノバルティスから支払われていた。
ディオバン事件に関連した論文は現在すべて撤回されているが、医学誌に掲載された論文は宣伝活動に利用された。その結果、ディオバンの売り上げは年間1000億円を超えた。
医学団体の学会は、製薬会社が資金を負担
近年では、製薬会社に倫理規定が定められ、以前のようなお金を直接、配るようなことはなくなった。医学界も襟を正し、製薬会社から受け取ったお金を公開する仕組みができている。それでも患者からすれば、「これはどうか？」というような関係は、まだまだある。
その具体例が、医学団体が学会を開く際の製薬会社からの負担金だ。
ある学会の理事によると、学会で学術集会を1回開くのに数億円の費用がかかり、その約7割を製薬会社が出しているという。「学術集会のはずが“製薬学会”状態だ」（この理事）。講演する医師への謝礼はかつて一度の講演で100万円を超えることがあったというが、現在は10万～20万円が相場だ。これは医師個人の副収入になっている。
現在は、こうした医師への支払いは公開されている。日本製薬工業協会は2011年、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を策定。2014年から企業より医師や医療機関に支払った1年間の金額を各社が公開している。これはアメリカの動きを受けたものだ。アメリカでは国の主導によって、誰でも支払額が検索できるデータベースをネット上で公開している。
対して日本は、各社が公開はしたものの一般人にはわかりにくく、各医師がそれぞれの総計でいくらもらっているのか横断的に調べることは困難だった。そこで昨年、探査ジャーナリズムのNGO（非政府組織）「ワセダクロニクル」とNPO（非営利団体）法人「医療ガバナンス研究所」が共同で各製薬会社の公開情報を集約化し、誰でも検索可能なマネーデータベースを立ち上げた。
製薬会社が公開する支払額は、臨床研究や調査に対して支払われる研究開発費や、前述の奨学寄付金や学会への寄付金などがあるが、データベース化されたのは講演会の謝礼や原稿執筆料など医師個人への支払額だ。2016年度の1年間に各社から支払われた金額が集計されている。データベースによると、約10万人の医師に講演会の謝礼などの支払いがあり、その総額は266億円。そのうち高額な支払いは一部の大学教授や学会の幹部に集中している。
医療ガバナンス研究所の調査によると、ディオバン事件に関連する論文の著者50人に対し、2016年度で総額6418万円の支払いがあった。製薬会社から各大学の論文著者に謝礼金が支払われている。
製薬会社からの謝礼?公平性に疑問符も
学会の大きな役割の1つが、病気の治療方針を決めるガイドラインの作成だ。ガイドラインは多くの医師が参考にするものでその影響力は大きい。『週刊東洋経済』はマネーデータベースを基に、がんの治療ガイドラインの作成委員に製薬会社からいくら謝礼金が支払われているかを調べた。がんの中でも患者数の多い肺がん、胃がん、大腸がんのガイドラインの作成委員への支払額を集計した。
日本肺癌学会の「肺癌診療ガイドライン2018年版」では、作成委員145人のうち112人へ謝礼金等の支払いがあり、その総額は1億4561万円だった。1人当たりの平均は100万円。
日本胃癌学会の「胃癌治療ガイドライン2018年版」では、18人すべての委員に支払いがあり、総額は5251万円。平均では291万円だった。大腸癌研究会の「大腸癌治療ガイドライン2019年版」では、25人の委員のうち21人に支払いがあり、総額は4818万円。平均では192万円だった。
いずれの委員も大学教授や病院の副院長、部長クラスが多い。中には1人年間1000万円を超える委員もおり、最も多かった委員では1740万円の支払いがあった。
各学会は日本医学会の「COI（利益相反）管理ガイドライン」に準ずる形で規定を設けており、謝礼金については1つの企業から年間50万円以上の支払額があれば学会に自己申告することになっている。日本医学会は2017年、診療ガイドライン策定への参加資格基準を示しており、企業との利害関係が「社会的に容認される範囲を超えていると判断される」場合は、ガイドラインの作成に参加させるべきではないとした。
ガイドライン作成委員会の委員長は、1つの企業から支払われる年間の謝礼金が100万円未満、委員は200万円未満が基準だ。ただ、この日本医学会の規定は学会への強制力はない。
「製薬企業から謝礼金が支払われることで公平性が損なわれないか」という『週刊東洋経済』の質問に対し日本胃癌学会は、「科学的なエビデンスに基づいて合議制で検討しており、企業の影響はない」と答えたうえで、次の改定では日本医学会の規定に準じるとした。
「社会から誤解を招いたのは遺憾」
「今回のような指摘を受けたことについては、社会から誤解を招き、信頼性を損なう可能性があるという意味において遺憾であり、今後改善すべきであると考える」（日本胃癌学会）。「委員が謝礼金を受けた企業名と支払額を学会が取りまとめて公開する考えはあるか」という質問に対しては、「6月に行われる理事会で真摯に検討する。次のガイドラインについては公表するのが時流と考えその方法を検討する」と回答している。
大腸癌研究会の理事長は、「特定の企業からの偏った金額ではなく、ガイドラインの中身がゆがめられる懸念はない。学会の規定に基づいて自己申告はしているが、委員の選出に当たって改めて確認はしていない。社会的な関心が高まり要求があれば公表も検討する」と答えた。
日本肺癌学会の理事長は、「公平性については利益相反委員会などの体制を整備し問題はない。委員長などには利益相反基準を設けるよう規定の改訂を進めている。企業名や支払い金額は公開する方向で検討している」との回答だった。
日本の医療は多くが公的保険で賄われるため、患者は自分の財布から多額の薬代が出ているという意識が薄い。だが、薬を含む医療費を担うのは国民のお金だ。薬をめぐる金銭の動きは患者から「見えるおカネ」になることが急がれる。
【赤嶺コメント】
以上が、週間東洋経済の特集『クスリの大罪』です。ね、恐ろしいでしょう。
これより酷い（緩い）環境で、『ステロイド剤』『プロトピック軟膏』は認可されています。いくら動いたか判りません。もう、医者となれば金を負うことが常識である事を、代々引き継がれてゆくのです。
下っ端は、知恵袋や他の相談掲示板やYOMIURIドクター等々へ医者づらしたり、アカウントを多用して主婦に成り代わって、薬擁護のコメントを書き込んだりしています。それでもお金は貰えるんです。インスタグラム・ツイッターなども医師団が結成され、民間療法を叩いたり、自然療法の医者を叩いたり、汚い言葉で野次り倒しています。
医者のむいている方向は、患者ではなく教授や上司に向けており、民間人（納税者）を馬鹿にした意識でいるために、多くの問題が発生しているのだろうと思います。
学会においても、国民の為に良い療法を共有しようではなく、第一に遊び（酒・女・ゴルフ）が中心なのです。ホテルの支配人が友人だが、医療学会の時は大変ですと嘆いております。酒場の紹介、女の紹介希望でも、横柄な態度が多いようです。
食事はもちろん製薬会社もちですし、経費は出ますし、丸儲けなんでしょう。ゴルフも接待、、、、良いなぁ。あ、ただ皆が皆ではないでしょうが、、、ね。
何だか、医者がいない日本の方が、病気は少なくなるような気がするね。
